制度のメリット

技能実習との違い

「特定技能」と間違われやすい制度に「技能実習」があります。二つの最も違う点は、目的が違うということです。「技能実習」は、あくまで実習であり、日本の技術を学び自国へ持ち帰り、自国の発展のための技術移転を図るために実施されているもので、日本の労働不足を解消するためのものではありません。そのため、技術を必要としない単純労働は認められておらず、家族帯同もできません。一方、「特定技能」は外国人を労働力として受け入れることが目的の在留資格で、単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能です。

特定分野（対象職種）について

下記の16の分野で、一定の知識や経験、専門性を有する外国人材を受け入れることが可能です。

工業製品製造業

機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製などの区分に属する作業などに従事します。　※専ら関連業務に従事することは認められません

建設

建設分野は、大工・左官・とび職などを含み、次の3つに区分されます。
●土木：施設の新設・改築・修繕など
●建築：建物の新築・増改築・移転・修繕など
●ライフライン：電気・ガス・水道・通信設備の整備・修理など
業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイト中「◆業務区分と試験及び技能実習等との対応関係」の「業務区分と建設業許可工事業との対応関係」をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html

外食業

外食業では、調理・接客・店舗管理を行います。調理は仕込みから提供まで、接客は案内・注文・配膳・予約対応、苦情等への対応などを含みます。
店舗管理では衛生管理、シフト調整、従業員指導、金銭・設備管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画などが含まれます。
清掃や皿洗い、宅配なども関連業務ですが、調理や接客を伴わない場合は対象外です。
想定される関連業務としては、店舗において原材料として使用する農林水産物の生産や、客に提供する調理品等以外の物品の販売等が想定されます。

自動車運送業

自動車運送業では、運行管理者等の指導・監督の下、バス、タクシー、トラックなどの一般乗用旅客自動車運送事業および一般乗用旅客自動車運送事業における運行前後の車両点検、安全な旅客の輸送、乗務記録の作成や乗客対応等に従事します。
バス・タクシー運転手においては、運行業務および接遇業務に従事、トラック運転手においては、運行業務および荷役業務（荷崩れを起こさない貨物の積付け等）に従事します。
※自動車配送業は、2025年時点で特定技能2号での受け入れは認められていません

介護

高齢者・障がい者などの介護が必要な人たちへの身体的介護や生活の手助けを行います。具体的には、レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助、入浴や食事・排せつの介助などを行います。
※介護は特定技能2号の制度がなく、就労できるのは最長5年間です。在留資格「介護」に切り替えて就労するには、介護福祉士の資格が必要です。

ビルクリーニング業

ビルクリーニングは、オフィスや商業施設など住宅以外の建物の清掃・整備を行い、衛生や美観、安全を維持することが目的です。
汚れや場所に応じた清掃方法や用具の使い分けが求められ、宿泊施設ではアメニティ補充やベッドメイクも含まれます。
作業員の指導や機器の管理、建物外部の洗浄も業務に含まれますが、高所作業は対象外です。
〈 その他特記事項 〉
詳細は以下の「ビルクリーニング分野特定技能外国人が従事できる業務について（令和５年 10 月 17 日ビルクリーニング分野特定技能協議会決定第１号）」を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09221.html

宿泊

宿泊の分野では、ホテルや旅館などの宿泊施設のフロント業務・企画や広報、レストランサービスなどの業務を行います。
具体的にはチェックイン・チェックアウトの手続きやキャンペーンの立案、情報発信、配膳業務などです。
関連業務として、宿泊施設内での販売や備品管理なども含まれます。

農業

農業の分野は次の2種類に区分されます。
●耕種農業：農産物の栽培管理・集出荷・選別などの業務に従事する
●畜産農業：牛・豚・鶏などの家畜の飼養管理、畜産物の集出荷・選別などの業務に従事する
関連業務は加工や販売などです。繁忙期と農閑期で収入が安定しない場合があるため、派遣での受け入れも認められています。

造船・船舶工業

造船・舶用工業の分野では、船の製造に必要な作業を行います。主には、造船、舶用機械、舶用電気電子機器などになります。
関連業務としては、検査、廃材処理、また各工程で必要な機械などの運転、足場の組み立ておよび解体、資材の管理・運搬などです。
〈 その他特記事項 〉
 業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイトをご覧ください。https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

漁業

漁業の分野は次の2種類に区分されます。関連業務は運搬や漁具の操作・メンテナンスなどです。
●漁業：水産動植物の探索および採捕・処理などを行う
●養殖業：魚類・貝類・藻類などの養殖育成・採捕・処理などを行う
農業分野同様、派遣での雇用も認められています。

航空

航空の分野は2種類に区分されます。関連業務として、事務作業や作業場所の除雪なども含まれます。
●空港グランドハンドリング：航空機の地上走行を支援する誘導や、手荷物・貨物搭降載の取り扱いの業務を行う
●航空機整備：航空機の機体や装備品の整備業務を行う
〈 想定される関連業務 〉
事務作業、作業場所の整理整頓や清掃、積雪時における作業場所の除雪

飲食料品製造業

飲食料品製造業では、工場などで酒類を除く食品の製造・加工や衛生管理を行います。
原料調達から下処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの工程が含まれます。機器のメンテナンスや衛生管理も関連作業です。
「日本標準産業分類」に該当する事業者のみ受け入れ可能で、スーパーの惣菜製造なども対象です。
〈 想定される関連業務 〉
原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業

自動車整備

自動車整備の分野では、自動車の日常的な点検整備・定期点検整備・特定整備などを行います。
関連業務は、整備内容の説明・関連部品の販売・カーナビやETCの取付作業、車内清掃などです。自動車の組み立ては自動車整備の分野には含まれません。

鉄道

鉄道の分野では、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員といった５つの区分があります。
軌道整備では、軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等。電気設備整備では、電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等。車両整備では、鉄道車両の整備業務等。車両製造では、鉄道車両、鉄道車両部品等の製造業務等。運輸係員では、駅係員、車掌、運転士等に従事します。
※鉄道では、2025年時点で特定技能2号での受け入れは認められていません

林業

森林において樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植える等の作業に従事します。
主な作業としては、苗木を植え、樹木を育てる作業や、丸太を生産する作業 等です。
関連業務では、生産した丸太を使用して行う加工等の作業や、丸太の生産に伴う副産物（樹皮、つる等）を使用して行う製造等の作業、機器・装置・工具等の保守管理、資材の管理・運搬があります。
※林業では、2025年時点で特定技能2号での受け入れは認められていません

木材産業

木材・木製品の製造・加工（家具や建具などの装備品を除く）等に従事します。
主な業務としては、製材／単板（ベニヤ）製造／木材チップ製造／合板製造／集成材製造／プレカット加工／銘木製造／床板製造等です。
関連業務では、原材料（原木・資材）の調達・受入れ作業・製品の検査・製品の出荷作業（運搬・梱包・積込み）等があります。
※木材では、2025年時点で特定技能2号での受け入れは認められていません

出入国在留管理庁の『特定技能ガイドブック』はコチラからダウンロードが可能です。

特定技能外国人の特長

●インドネシア人の特徴

特定技能制度における行政処分

制度で決められている義務などを怠った場合など、違反した組織・企業には刑罰が課せられますので、ご注意ください。

違反した場合の罰則の内容

知っておいてほしいこと

外国人は「安い労働力」ではなく人財

日本人と同等以上の処遇が法律で求められています。むしろ生活面でのサポートや文化の違いへの配慮を含めると、より丁寧な対応が必要です。

人材不足解消には「定着」が重要

採用するだけでなく、安心して働き続けてもらえる環境づくりが不可欠です。離職すれば再び採用コストがかかり、慢性的な人手不足は解決しません。

生活支援までが「受入れ」の一部

住居や生活インフラ、日本語教育や生活オリエンテーションなどを含めた支援計画が法的に義務付けられています。これらもすべて「受入れ」の一部としてとらえていただきたいと思います。（私たちにご依頼いただけます）

違反リスクを軽視しない

不適切な契約や支援の怠慢は、受入れ停止や罰則の対象となります。経営リスクとして認識し、適正運用を徹底することが重要です。

共に成長する姿勢が求められる

外国人材は「補助労働力」ではなく、日本人社員と共に会社の将来を支えるパートナーです。文化を尊重し、多様性を活かす経営が企業ブランドの向上にもつながります。

私たちは、日本の企業が成長するため、そして日本で働く外国人が幸せに働けるようになるため、双方の幸せのために、私たちができうるすべてのことで、支援していきたいと考えております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

登録支援機関とサポート体制

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